こんにちは♪スマイルズです♪
今回は私が中国投資をしている理由について記事にしてみました。
私が何故中国に投資しているのかその一部になります。
みなさんには中国がどんな風に見えていますか？
- 人口が世界一
- 世界の工場
- 共産党が支配している
- ワガママばかり言っている
そんなイメージでしょうか？
世界の工場からイノベーション大国に。
現在の中国はハイテク分野で物凄い成長を見せているんです。
そのすごさを説明していきます。
今回の内容はこの本を参考に書きました。
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この記事を読んでもらいたい人
- 中国に投資したい人
- 中国の現状を知りたい人
中国への投資状況
私は現在楽天VWOという投資信託を買うことで中国への投資を行っています。
この楽天VWOという商品は新興国に時価総額加重平均で投資を行うとういう商品になります。
なのでこの商品は現在時価総額の関係から中国への投資比率がトップになっています。
ですが確かに中国への投資比率が高いとはいえ楽天VWOへの投資＝中国投資かと言われたら微妙な感じになります。
やはりあくまでもVWOは新興国への投資をする商品だと思っています。
じゃなぜこの商品を選んだのかについて述べるとまた別の話になってしまいますが簡単に言うと
- 中国投資信託は手数料がバカ高かった
- ETFの保有はしたくなかった
- どうせならインドも欲しかった
楽天VWOを買い始めた当時はこれが大きな理由でした。
ただやはり中国だけにしっかり投資をしたいのならETFにすべきだと思います。
それでは私が中国に投資したいと考えるのか説明していきたいと思います。
デジタルエコノミーの急成長
デジタルエコノミーとはデジタルテクノロジーやデータを使用する経済活動のことです。
経済のデジタル化がものすごい勢いで進んでいますよね。
みなさん大好きなハイテク株に代表されるGAFAが今の世界をけん引しているのは間違いないですよね。
そして今後世界のデジタル化の流れは益々加速していくものだと思います。
現在トップを走るのは現在アメリカですが中国がものすごい勢いで急成長しているんです。
今後はGAFAから中国のBATH・TMDPがハイテクトップ、企業トップの座を奪うかもしれません。
BATHとは
バイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの頭文字をとった総称で現在までの中国デジタル革命をけん引してきました。
TMDPとは
ティックトック・メイトゥアン・シャオミ・ディディチューシン・PDDの頭文字をとった総称で新興勢力でBATHの後を追いかけています。
TMDPの勢いも凄まじくすでにBATHの時価総額を超えている会社も出てきています。
今後BATH・TMPDに続く企業が現れる可能性もかなり期待できますね。
アメリカ1極から米中2極へ
そんなBATH・TMPDの活躍によりアメリカ1極だったデジタル分野に中国が迫るところまで来ているんです。
この表が米中のデジタル化の2極化を示しています。
引用：チャイナテック P29
- ビットコインで使われるブロック技術の特許
- iotへの投資額
- クラウドコンピューター市場
ブロックチェーンの特許数ではアメリカを上回っています。
ブロックチェーン以外の特許出願数もアメリカとほぼ互角の２位につけています。
そしてこの３つの分野プラットフォーマー上位70社の時価総額の90％は米中が占有しているんです。
そしてさらにこの米中2極を物語っているのが経済紙『フォーチュン』が毎年公表する世界企業ランキングなんです。
引用：チャイナテック P29
世界の企業を500位までをランキング形式で公表しているんですが2019年度版ではアメリカが121社ランクインしているのに対して中国は何社だと思いますか？
129社です！！！
順位やブランド力ではまだまだ劣りますが占有率では中国が世界のトップに躍り出ました。
ちなみにわが日本は52社だそうです。
これを見るだけでも中国の現在地、勢いを感じる事が出来ると思います。
ちなみに2005年の時点では同じランキングで中国は15社しかランクインしていなかったそうです。
それだけで中国のデジタル分野が物凄い急成長を成し遂げた事が分かります。
ではなぜ中国はここまでアメリカに迫る勢いを見せることが出来ているんでしょうか？
中国の急速な成長は中央政府による規制緩和と巨大な市場がなせる技なんです。
国の規制
自動運転など今までになかった新しい発明が登場した場合にまず国ではその扱いに困ります。
何が起こるか分からないので人に悪影響を与えたら困るからですね。
ただあまり強い規制を行うと新しい技術の進歩の妨げになります。
そこでレギュラトリー・サンドボックスという制度を各国が採用し始めています。
制度の内容は現在既存のルールや規制にとらわれずに実証実験出来る事です。
イメージが湧かない方は韓国ドラマのスタートアップをご覧ください♪
サンドボックスとういう企業家を応援する施設で夢をもつ若者たちが起業して夢を掴むために奮闘する韓国ドラマです♪
先進国ではこのサンドボックスの仕組みをフィンテック推進のために使っています。
しかし中国ではさらにデジタル分野にまで枠を広げているんです。
それにまずは参入を認める姿勢により企業の成長の可能性を高めています。
また2019年にハイテク向けの株式市場『科創板』を創設しました。
アメリカのナスダックのようなもので新興ハイテク企業が成長しやすい環境を国が後押して整備しています。
そして次々とスタートアップ企業が生まれ、ユニコーン企業となり、上場企業となりそこで資金を得た企業が新たなスタートアップ企業に投資するという好循環が生まれているんだそうです。
国内での競争力
そうなんです。
14憶人は世界で一番の人口国になります。
世界の人口が78億人なので世界の１／５が中国人ぐらいの感じですね。
だから世界の１／５のマーケットは中国なんです。
言うなれば中国は潜在的に14億人の顧客を保有しています。
その国内での企業争いが成長を大きく促しているんです。
さらにパソコン、スマホのデジタル技術の改良には膨大なデータのビッグデータが必要になります。
そのビッグデータも14億人いるので中国国内だけでもかなりのデータを収集出来るのも強みになります。
中国での規制があったことも要因となりますがグーグルやアマゾンも中国に進出していましたが中国国内での戦いに負けました。
中国国内で激しい企業争いを行うことで技術力もアメリカに肩を並べるまでに成長しているんです。
中国の国民性
国際調査を行った際のデータです。
職業としての起業家は良い選択肢かという問いへの賛成のパーセンテージです。
中国は65.7%
アメリカは64.7%
ちなみに日本は31％と半数以下だったそうです。
この結果を見てもアメリカと中国が経済成長するのが分かる気がします。
『一兵卒にも天下とりの大志あり』ナポレオンの言葉だそうですが中国ではこの言葉が人気らしいです。
このように起業を望む人が大勢いてなおかつ先に述べたように国が起業する人を応援する環境が整っています。
この関係が経済成長を促す良い循環になっているんだと思います。
ちなみに日本では公務員を望む声が一番大きいですよね。
それが日本がアメリカ、中国にデジタル分野で水をあけられている理由でしょう。
中国への投資はどうなのか？まとめ
- 国が企業の成長を後押ししている
- 国内14億人を顧客とし切磋琢磨することにより企業が成長する
- 起業思想の高い国民性
このように中国のデジタルエコノミーはアメリカと肩を並べるどころか越えるところまですでにあると考えています。
先程の時価総額ランキングでもあったように10年での企業の入れ替わりがかなり大きいです。
そうなると中国の今の成長率から考えればこれから10年後に中国企業がランキングを独占してもおかしくないんじゃないかなと私は本気で思います。
確かに中国は道徳的に問題のあることをかなりしているのかもしれません。
ですがこのぐらい周りの目を気にせずに一直線に進むリーダシップと思想っていうのは必ず目標を達せしてくれるんだろうと思わせてくれます。
やはり共産党の一党独裁制というしくみが他の国より国力が一足抜きんでる理由じゃないかなって私は考えます。
会社でもそうでしょう。
社長、専務、常務、部長、課長みたいな感じでハンコが流れてくるよりも会長(周近平)の一声でみんなが同じ方向を向けるのはかなり強みだと思います。
まず顔色ばかり伺う日本では無理な芸当だと思います。
なのでこれからもデジタルエコノミーの発展に期待して私は中国への投資を今後も続けていきたいと思います。
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